お問い合わせ

日本の法整備を受けて事業化に取り組み、経済産業省・農林水産省とのやり取りを重ねています。事業や用途によって必要な許認可・条件が異なるため、個別に確認します。省庁とのやり取りをもって、すべての取り扱いが認められているという意味ではありません。

特許未取得の技術など、一般公開できない情報があります。ご相談内容を伺い、秘密保持契約（NDA）の締結後に開示可能な範囲をご案内します。公開可能になった情報は、順次サイトにも掲載します。

ご相談の内容や条件を伺ったうえで、個別にご案内します。まずはLINE・お電話・フォームからご希望をお知らせください。

はい。国産原料の調達先や研究・製造のパートナーを探している段階でもご相談いただけます。お問い合わせ後に面談でお話を伺います。

はい。国内外の企業、研究機関、メーカー、医療・ヘルスケア事業者、商社など、幅広い法人のお客様からのご相談を承ります。全国・オンラインで対応します。